柿本元気の政策①

待機児童を0ではなく、マイナスへ!

待機児童をなくすと、共働き家庭でも安心して子どもを産み育てることができるようになり、市民生活に寄与することは今更説明するまでもありません。
現在、奈良市には100人強の待機児童がいます。
しかし、保育園の定員を100人増やせば解決するかというと、それほど単純ではありません。

 待機児童が一時的にいなくなっても、その現状を見て他市から移り住む子育て世帯がでてきます。
また、専業主婦が仕事に出るようになったり、もう1人子どもを産もうという夫婦が増えるなど、市民の生活形態にも影響をおよぼし新たな保育需要を生み出します。
担当課によると、それが待機児童問題のなかなか解消しない頭の痛い課題だと言うのです。
しかし担当課は大変かもしれませんが、全市的な大きな視点に立ったとき、それらは本当に困らなければいけないような話なんでしょうか。

 他市から若者が移り住む、女性の社会進出が進む、出生率が上がる、これらは奈良市にとって大きなメリットでしかありません。
子どもが増えることは奈良市の未来に明るい希望をもたらしますし、若者人口、労働者人口が増えることは税収の増加につながります。
つまり、目に見える待機児童だけではなく、
潜在的な待機児童まで視野に入れて対策することで少子高齢化の速度を緩やかなものにすることができ、
また労働力不足という課題も克服できるのです。
ですから待機児童が100人見えているなら200人の定員を新たに確保する、待機児童-100人計画というような発想が必要です。

 具体的な対策としては、保育士の処遇改善が不可欠です。
待機児童の問題は、保育園が足りないよりも保育士数が足りていないことが大きいのです。
奈良市の臨時保育士の処遇が近隣氏より悪く、奈良市に住みながら他市で働く保育士の例もあります。
少子化の流れはありますが潜在的な保育需要まで見越し、できるだけ正職員を増やす。
それでも足りない分を臨時職員に任せるわけですが、処遇面を正職員にできる限り近づけるということが必要ではないでしょうか。

 また、子ども園への移行と園の統廃合をセットにせず、きちんとした問題整理が必要です。
保護者の立場に立って(見えている保育需要だけに対応した)現計画を見直すことも必要でしょう。
待機児童問題は単に困った現状として捉えるのではなく、各自治体にとってチャンスでもあるんだという視点が必要だと思うのです。